■ コンビニ、「保育・介護」に走る10/8(日) 10:17配信







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コンビニ、「保育・介護」に走る


セブン−イレブン・ジャパンは店舗従業員向け保育園を開いた(東京都大田区)


地域の課題を解決、主婦を引き寄せられるか

 コンビニエンスストアが「保育・介護」のサービスを拡大している。セブン―イレブン・ジャパンは2日、加盟店従業員や近隣住民を対象とした保育園を東京都大田区と広島市西区に開設。ローソンは6日、千葉県習志野市に介護拠点を併設した「ケアローソン」の11店舗目を設ける。各社は従業員や来店者の獲得につなげるとともに、待機児童や高齢化といった課題の解決にも取り組んでいる。

 「モノだけではなくコトの提供で、皆さんに愛される店づくりをしたい。新たな雇用創出と待機児童解 消の一助になればいい」。

 セブン―イレブン・ジャパンの藤本圭子取締役常務執行役員は保育園を店舗に併設する狙いをこう語る。小売りや外食では人手不足が深刻になっており、主婦に特化した説明会を開くなど採用合戦が激しくなっている。

 セブン―イレブンによると、フランチャイズチェーン(FC)を運営する企業が加盟店従業員向け保育事業を手がけるのは初となる。

 FCを展開する企業の場合、「多様な人材に公平に接する」(外食大手幹部)との考えから、保育所の設置には否定的だった。

 これに対しセブン―イレブンは待機児童が多い地域を優先し、店舗が保育料の一部を負担することで、他地域の店舗とのバランスも図った。今回開いた保育園の状況を精査し、他地域への設置も検討する。

 ローソンは介護事業者と組み、ケアマネジャーらが常駐するケアローソンを、2015年から展開。通常のコンビニ商品のほか、介護関連の食品や日用品も扱う。

 介護について悩みを抱えている人が気楽に立ち寄りやすいコンビニで、ケアマネジャーらに相談できる環境を設けている。サロンスペースも設け、地域の交流の場としての機能も目指す。

 一方、コンビニ各社は主婦の採用にも力を入れている。地域とのつながりが強く、卒業などライフステージの変化が起こりやすい学生と比べ、離職率も低い点に着目している。
 
 「『働きたい』女性はすでに働いている。『今は働きたくない』女性の背中を押さなければ、社会が回らなくなっている」(竹増貞信ローソン社長)中、短時間勤務への対応や、ストレスを減らすための取り組みが進む。

 セブン―イレブンの古屋一樹社長は求職者がコンビニを選ぶ理由を「『生活の近くで』『フレキシブルに働ける』点。時給はその次」と話す。同社は店舗従業員向け保育園の設置を始めた。待機児童が多い地域などを中心に設け、子育て世代の採用を狙う。

 主婦をサービス利用者と提供者の二役として引き寄せることが競争力にもつながる。