■ 風邪に抗生物質、使わない病院に報酬 耐性菌の抑止策2018年2月17日20時21分






野中良祐







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 厚生労働省は誤った使い方によって薬が効かなくなる「耐性菌」の広がりを抑えるため、医師が乳幼児の風邪や下痢に抗生物質を使わずに適切な説明をすれば、医療機関に報酬を支払う新たな仕組みを設ける。4月からの診療報酬改定に盛り込む。

 国内でよく使われている抗生物質には、セファロスポリン系のフロモックスやフルオロキノロン系のクラビット、マクロライド系のクラリスなどがある。肺炎などを引き起こす細菌を壊したり増えるのを抑えたりするが、ウイルス性の風邪やインフルエンザには効かない。耐性菌は人の体内や環境中に一定数存在する。抗生物質を使って他の菌を死滅させても、耐性菌は生き残り増えてしまう。

 厚労省によると、2015年に全国の病院で見つかった黄色ブドウ球菌の48・5%が耐性菌だった。厚労省はこの割合を20年に20%以下とする目標を掲げ、17年には抗生物質適正使用の手引を作った。軽症の風邪や下痢に使わず、細菌感染が疑われる重症例に限るよう勧めている。

 4月以降、風邪や下痢で初診の3歳未満に、手引に基づき抗生物質が不要と医師が判断した場合に病院や診療所側に800円が支払われる。幼いと副作用が出やすいため、この年齢層から始めるという。患者側は2割(未就学児)を支払う。保護者らが薬を求めれば、「ウイルスに効かない。副作用が出たり長引いたりする場合がある」「大部分は自然に良くなる」といった説明で理解を促す。